法律の情報ブログ

民事再生とは2000年に始まった新しい事業再生の方法です。この民事再生には個人版と法人板があります。個人版ならば大幅な債務額の減額が認められ、破産の免責と違い借金の理由が問われず、マイホームも住宅ローン中でも残すことができます。自己破産したくない人にはおすすめの借金返済方法です。

法人板ならば、事業を手放さずに事業を続けられるメリットがありますが、裁判所により監督委員が選出され、重要事項を決める際にはその監督委員の同意が必要となります。また経営陣が不適当であれば、経営権が管財人に引き継がれる場合もあります。

民事再生の申立は、手形の不渡りや支払い不能の恐れが出てきた場合、再建することが手遅れになる前に行うことが大切です。民事再生とは再建型の倒産のことをいいます。主に経済苦境に立ったときに無事に再建できるように、倒産するのが民事再生です。つまりは会社なら、倒産という形を取っても、経営陣はそのままで、監督委員の監視のもと、企業をそのまま続けるという形になります。

民事再生

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民事再生に必要な申請書類には弁護士・司法書士が作成する「陳述書」や「資産目録」「家計全体の状況（家計簿）」の書類の他に、下記の書類の提出が必要になります。戸籍謄本世帯全員分　１通(本籍地にある役所・区役所で戸籍謄本を発行してもらいます。遠方の場合は、郵送で取り寄せます。最寄の官庁で書類をもらってくるか、その管轄の官庁のホームページから、ダウンロードなどで取り寄せます。)

民事再生に必要な申請書類に住民票世帯全員分　１通や給与明細書新しいもの　３ヶ月分(会社で「積立金」を徴収されている場合、その積立金が、退職するとき自分の手元に入ってくるのかも、勤めている会社のほうに確認します。今、退職するといくら？になるかも書面で提出します。

民事再生に必要な申請書類には退職金見込み額証明書もあります。今、退職すると一体いくら退職金が支給されるのかを会社に確認します。また、所得課税証明書（源泉徴収）新しいもの　２年分(今が平成２０年３月３日だとすると、平成１７年度と平成１８年度の源泉徴収を提出します。

民事再生

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自己破産をしても、今現在勤めている会社に通達がいくこともないので、会社の人などに自分から言ったりしない場合は、まず知られることはありません。ただ信販会社や銀行、消費者金融からの借り入れ一切の融資は受けられなくなります。

「自己破産したら、借金はないけれども、借金はできない」ということを頭に入れておきましょう。自己破産したからと言って、すべてが自由になるわけではありません。少なくとも自分で作ってしまった多額の借金なのですから、自己破産が成立してからでも、保証人には借金を返済するくらいの覚悟は必要です。

自己破産とは借金が膨れ上がり、今後支払をしていくことが不可能な状態になっている場合に裁判所に申し立てて、借金を免除してもらう手続です。任意整理では将来の利息がカットされますが、元金分は返していく必要があります。しかし任意整理では最長でも分割払いは６０回が限度です。それ以上の分割案には業者も応じないので利息がカットされても３年から５年くらいの範囲で完済できないような場合は自己破産の手続きを検討されるべきかと思います（ただし反復継続した収入がある方は民事再生という方法もある）自己破産手続きは大きく①自己破産手続きと②免責手続きという二つの手続きに分かれます。まず借金を免除してもらうという前提として、自身が負債を返済していくことが出来ない、つまり支払い不能の状態であるということを裁判所で認定してもらう必要があります。

自己破産

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任意整理とは、業者と任意に和解交渉をすすめて、債務を整理する方法の事です。任意整理は、自己破産や民事再生と異なって、裁判所を利用しないで手続を進めます。そして、分割で3年程度を目安に返済していくことが可能な債務者の場合に用いられる債務整理の手続きのことをさします。

任意整理、専門家へ依頼するときは、隠し事をせず、すべての借金について打ち明けることがポイントです。また、手続直前に多額の借金をする事は、その後の債権者との交渉に悪い影響を及ぼすこともありますので、注意が必要です。

任意整理のメリットの一つとして、“返済する金額が減る場合がある“と理由は一緒で、利息制限法の上限金利で利息の引き直しを行なった場合に、借金の利息が減った場合に、今までに業者に返済してきた金額が多すぎた場合があるようです。業者から今までに借金の返済として支払った金額が多すぎた場合には、払い過ぎた部分の金額を返還請求を行なう事で、取り返すことができる場合があるのです。

任意整理

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昭和43年にやはり最高裁まで争った裁判では過払い金になったお金を民法703条にある不当利益とし、過払い金の請求ができると判断しました。その理由は、利息制限法1条2項が、元本がまだ残っていることを前提とした規定であり、元本が完済されている場合は無効という判断をしたからです。この判決により過払い金の請求は、いくらかできるようになりましたが、利息制限法1条2項の意味を問い直すという問題も起こったのです。

過払い金の請求は正当に行えるようになったのですが、その際に裁判を覚悟しなければなりません。ただやみくもに消費者金融に過払い金だから、返してくれと請求してもおそらくは返済してはくれないことが多いようです。過払い金の請求は難しいということを覚悟しなければなりません。

過払い金とは簡単に説明すると、『債務者が金融業者に返しすぎたお金』のことです。詳しく説明すると、債務者が消費者金融等の貸金業者から法律（利息制限法）の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。

過払い