法律の情報ブログ

債務整理とは、複数の貸金業者から借金をする多重債務に陥っていたり、とても払いきれないような多額の借金があったりするときに、借金返済について解決する方法のことです。借金の解決の仕方としてよく耳にする自己破産も債務整理の一つですが、それ以外にも返済額や返済方法を見直すことで解決を図る方法もあります。

債務整理の内、自己破産・特定調停・民事再生は法律に則った手続きですが、任意整理は違います。下手をすると債権者に有利なように返済条件がつけられてしまうこともあります。

特定調停は、債権者と債務者が裁判所で話し合い、残っている借金のその後の返済条件について合意をすることです。特定調停とよく似ているのが任意整理です。任意整理も債権者と債務者が返済条件について話し合い、合意することで借金の解決を目指します。ですが任意整理は裁判所を通さず行なうため、法律に基づいた手続きではありません。



債務整理

みなし弁済規定に適合しているケースはあまり無いようです。と言うことは、今まで支払っていた利息のうち18％〜15％（金額によって異なります）を越えた部分の利息は、元本に充当されるべきという事になるのです。

キャッシングが生活の一部になっているような人は、一度、利息が過払いになってないか計算してみたほうがよいでしょう。もしかしたら、「計算したら既に完済している！！逆に多く払いすぎているから返還を求めなければ！！」という事になるかもしれないのです。消費者金融業者も訴訟になればほとんど勝ち目はないことを知っているので、過払い利息の返還を訴えれば、ほとんどの場合、消費者金融業者側から和解を提案してくるようです。

利息制限法では上限利率を下記のように定めています。●貸付金：〜10万円、上限金利：20%(年）●貸付金：10万円〜100万円、上限金利：18%(年)●貸付金：100万円〜、上限金利：15%(年）と言うように、それぞれの上限金利を超える利息の定めは無効とし、超過利息を支払った場合は元金にあてられたという主張が出来ます。利息制限法では、18％以上でお金を貸してはいけないことになっています。

過払い

最近では、電話にて、無料の法律相談を行っている場合がありますが、無料だからといって、横柄な態度で、相談しては、相談を受ける側も親身になって解決してあげようという気が起きなくなってしまいます。

法律相談をする場合、自分に不利なことや、後ろめたいことを隠したり、積極的には話さなかったりする人もいるでしょう。しかし、それでは、弁護士側も、適切な判断ができなくなってしまいますので、ここは、信頼して全てを話しましょう。

法律相談をした場合、状況によっては、不利益なものや望まないも結論が出てしまう場合がありますが、それは、仕方のないことです。良い弁護士であれば、それを前提に最善の方法を提示してくれるでしょう。

法律相談

自己破産だと、今後、生命保険会社などの職につきたいと思った場合に、自己破産をしていた事がネックとなり、就職できないことがあるようです。しかし任意整理は、私的な示談交渉なので、このような制限を受けることはないようです。

任意整理は他の債務整理とは違って、自分で手続きを進めることが出来ません。必ず司法書士または、弁護士に依頼をして任意整理の手続きを進める事になります。自分の話を真剣に聞いてくれる、弁護士に頼みましょう。

現在では、任意整理に関する質問や、相談などを、無料でおこなっている弁護士事務所もあります。自分の悩みを相談するのですから、信頼できる、弁護士さんを探したいものです。

任意整理